ABOUT US 当事務所について
不安を安心に
複雑な問題解決を円滑に
相続手続きは複雑で、準備しなければならない書類も多く、状況に応じて内容が異なります。こうした手続きに追われ、親族間で十分な話し合いができずに、相続が「争族」に発展してしまうことも。
しかし、ご安心ください。行政書士谷村日出男総合事務所では、相続・遺言サポートはもちろん、お一人様向けの死後手続きのご相談や企業の防犯対策・危機管理対策などにも対応しています。税理士や弁護士など幅広く連携する士業の強みを活かし、専門知識が必要な各種手続きをワンストップでお引き受けいたします。
また会社法人設立や農地転用など行政書士として各種申請のサポートにとどまらず、マンション管理支援なども行います。専門家と連携を取り、煩雑な手続きを一貫して代行し、お客様に負担をかけずに正確・スムーズに進めていきます。
しかし、ご安心ください。行政書士谷村日出男総合事務所では、相続・遺言サポートはもちろん、お一人様向けの死後手続きのご相談や企業の防犯対策・危機管理対策などにも対応しています。税理士や弁護士など幅広く連携する士業の強みを活かし、専門知識が必要な各種手続きをワンストップでお引き受けいたします。
また会社法人設立や農地転用など行政書士として各種申請のサポートにとどまらず、マンション管理支援なども行います。専門家と連携を取り、煩雑な手続きを一貫して代行し、お客様に負担をかけずに正確・スムーズに進めていきます。
CONCEPT 理念
CONCEPT 01 低価格×高品質を実現します
「行政機関に提出する煩雑な書類作成・手続きを、費用を抑えてスムーズに進めたい！」そんなお客様のご要望にお応えするため、当事務所の対応領域の中で、お客様ご自身で負荷なくできることは、ご自身で処理されることを推奨しています。
例えば、相続において相続税の納付が必要となる方は全体の１割にも満たないのが実情です。そう多くない遺産の中で少しでも費用を抑えたいと思われる方も多いのではないでしょうか？私自身、両親の相続を通じて強くそのように感じました。
ご自身で戸籍収集や相続財産調査など簡単にできることから取り組みましょう。その分費用も安く抑えることが可能です。手続きや方法についてはしっかりサポートさせていただきますのでご安心ください。もちろん、すべて一任していただくことも可能です。
人それぞれに、おかれた環境や事情は異なります。お客様ごとのニーズに寄り添い、必要なサポートのみをお届けします。複雑な手続きをなるべく低コストで、かつ安全に進められるよう、柔軟で親身なサービスを提供します。
例えば、相続において相続税の納付が必要となる方は全体の１割にも満たないのが実情です。そう多くない遺産の中で少しでも費用を抑えたいと思われる方も多いのではないでしょうか？私自身、両親の相続を通じて強くそのように感じました。
ご自身で戸籍収集や相続財産調査など簡単にできることから取り組みましょう。その分費用も安く抑えることが可能です。手続きや方法についてはしっかりサポートさせていただきますのでご安心ください。もちろん、すべて一任していただくことも可能です。
人それぞれに、おかれた環境や事情は異なります。お客様ごとのニーズに寄り添い、必要なサポートのみをお届けします。複雑な手続きをなるべく低コストで、かつ安全に進められるよう、柔軟で親身なサービスを提供します。
CONCEPT 02
一人ひとりに寄り添う
死後手続き支援
行政書士谷村日出男総合事務所では、老後の対策として任意後見契約のほか、ご自身の死後に向けた準備、ご遺族への負担を軽減するための手続きをお手伝いする、死後事務サポートを提供しております。万が一のときに必要となる行政手続きや遺産整理などは、当事務所におまかせください。お一人様でも安心してご依頼できる体制を整え、大切なことを心を込めて、正確・迅速にお手伝いします。
OWNER 代表紹介
代表 谷村 日出男 TANIMURA HIDEO
- 所属・資格など
- ●愛媛県行政書士会所属
- ●国家公務員から民間企業を経て2023年1月に独立
- ●宅地建物取引士（2011年8月）
- ●管理業務主任者（2013年1月）
- ●マンション管理士（2015年1月）
- ●2級FP技能士（2017年7月）
- ●第一種衛生管理者（2019年11月）
- ●日本FP協会認定AFP（2022年11月）
- ●住宅ローンアドバイザー（2023年1月）
- ●行政書士（2023年4月）
- ●企業危機コンプライアンス管理士（2024年4月）
ほか
初めまして、行政書士の谷村日出男と申します。
2023年1月にFPや危機管理コンサル業務の個人事務所としてofficeプランニングサポートを開業し、道後温泉老舗ホテルの顧問として施設管理・危機管理などに携わる一方、4月に行政書士登録を行い本格的に行政書士事務所として稼働いたしました。
私は行政機関と民間企業の総務部門に長く籍を置き、職員の福利厚生の一環として、また個人的な相談という形で、相続問題をはじめさまざまな争いごと・課題の解決に向けた相談に応じてきました。そんな中いつも感じていたのが、日本には法律や条例等による多くの壁があること。資格がなければアドバイスはできても実務面でサポートすることが叶わず、当事者の対応次第で思うような結果が出ないこともありました。
また公務員時代、幾度となく災害対応を経験していましたが、2018年7月に発生した西日本豪雨災害については、愛媛県内でも災害関連死を含め33名の尊い命が失われ、627棟が全壊、3,116棟が半壊、190棟が床上浸水、2,575棟が床下浸水という未曽有の規模でした。災害対応で被災地を回り被害を目の当たりにし、その大きさに絶句し胸を締め付けられたものです。これらの経験を機に、いつか資格を活かして災害などの危機管理対策や、当事者に代わり官公署とやり取りする仕事をしたいと考え開業に至りました。
愛媛県行政書士会では、現在も私を含め有志による「災害関連部会」を立ち上げ、2024年1月1日に能登地方で発生した大地震を教訓に、南海トラフ巨大地震などの発生を想定した被災地域の行政・被災者支援のあり方などについて、勉強を重ねております。
2023年1月にFPや危機管理コンサル業務の個人事務所としてofficeプランニングサポートを開業し、道後温泉老舗ホテルの顧問として施設管理・危機管理などに携わる一方、4月に行政書士登録を行い本格的に行政書士事務所として稼働いたしました。
私は行政機関と民間企業の総務部門に長く籍を置き、職員の福利厚生の一環として、また個人的な相談という形で、相続問題をはじめさまざまな争いごと・課題の解決に向けた相談に応じてきました。そんな中いつも感じていたのが、日本には法律や条例等による多くの壁があること。資格がなければアドバイスはできても実務面でサポートすることが叶わず、当事者の対応次第で思うような結果が出ないこともありました。
また公務員時代、幾度となく災害対応を経験していましたが、2018年7月に発生した西日本豪雨災害については、愛媛県内でも災害関連死を含め33名の尊い命が失われ、627棟が全壊、3,116棟が半壊、190棟が床上浸水、2,575棟が床下浸水という未曽有の規模でした。災害対応で被災地を回り被害を目の当たりにし、その大きさに絶句し胸を締め付けられたものです。これらの経験を機に、いつか資格を活かして災害などの危機管理対策や、当事者に代わり官公署とやり取りする仕事をしたいと考え開業に至りました。
愛媛県行政書士会では、現在も私を含め有志による「災害関連部会」を立ち上げ、2024年1月1日に能登地方で発生した大地震を教訓に、南海トラフ巨大地震などの発生を想定した被災地域の行政・被災者支援のあり方などについて、勉強を重ねております。